| ○ほう素及びその化合物（単位：ほう素の量に関して、mg/l） |
| 業種その他の区分 | 改正前 (～H19.6.30) |
改正後 (～H22.6.30) |
（参考） 一律排水基準 |
| ほうろう鉄器製造業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
５０ | ５０ | 海域以外の公共用水域に排出されるもの １０ 海域に排出されるもの ２３０ |
| うわ薬製造業 （ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
５０ | ５０ | |
| 電気めつき業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
５０ | ５０ | |
| 金属鉱業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５０ | １５０ | |
| 粘土かわら製造業 （うわ薬かわらを製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５０ | １５０ | |
| うわ薬製造業 （うわ薬かわらの製造に使用するうわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５０ | １５０ | |
| 貴金属製造・再生業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
５０ | ５０ | |
| ほう酸製造業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１００ | ８０ | |
| 下水道業 （旅館業（温泉（温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第２条第１項に規定する温泉をいう。以下同じ。）を利用するものに限る。）に属する特定事業場(下水道法(昭和３３年法律第７９号)第１２条の２第１項に規定する特定事業場をいう。以下「下水道法上の特定事業場」という。)から排出される水を受け入れており、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものであつて、一定の条件※に該当するものに限る。） 注)一部文章の改定有 |
５０ | ５０ | |
| 旅館業 （温泉を利用するものに限る。） |
５００ | ５００ |
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※ ほう素及びその化合物の項中下水道業において、「一定の条件」とは、次の算式により計算された値が１０を超えることをいう。 ∑Ｃｉ・Ｑｉ／Ｑ この式において、Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ｃｉ 当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水のほう素及びその化合物による汚染状態の通常の値 （単位 ほう素の量に関して、 １リットルにつきミリグラム） Ｑｉ 当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の通常の量 （単位 １日につき立方メートル） Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量 （単位 １日につき立方メートル） |
| ○ふっ素及びその化合物（単位：ふっ素の量に関して、mg/l） |
| 業種その他の区分 | 改正前 (～H19.6.30) |
改正後 (～H22.6.30) |
（参考） 一律排水基準 |
| プラスチック金属複合板製造業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１３ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 | 海域以外の公共用水域に排出されるもの ８ 海域に排出されるもの １５ |
| 化学肥料製造業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５ | １０ | |
| ふつ化水素酸製造業 （海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 | |
| ほうろう鉄器製造業 （１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５ | １５ | |
| うわ薬製造業 （ほうろううわ薬を製造するものであって、１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 注)一部文章の改定有 |
１５ | １５ | |
| 非鉄金属製錬・精製業 （貴金属製造・再生業を除き、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１３ | 11 | |
| 貴金属製造・再生業 （１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 | |
| 電気めつき業 （１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１５ | １５ | |
| 旅館業 （水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年政令第３６３号。以下「改正政令」という。）の施行の際 現にゆう出していなかった温泉を利用するものであつて、一日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 注)一部文章の改定有 |
１５ | １５ | |
| ほうろう鉄器製造業 （１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル未満であるものに限る。） |
２５ | ２５ | |
| うわ薬製造業 （ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル未満であるものに限る。） 注）一部文章の改定有 |
２５ | ２５ | |
| 貴金属製造・再生業 （１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル未満であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） |
１２ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 | |
| 旅館業 （温泉を利用するものであつて１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル未満であるもの又は改正政令の施行の際現にゆう出してた温泉を利用するものに限る。） 注)一部文章の改定有 |
５０ | ５０ | |
| 電気めつき業 （１日当たりの平均的な排出水の量が５０立方メートル未満であるものに限る。） |
５０ | ５０ |
| ○アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 （単位：アンモニア性窒素に０.４を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量に関して、mg/l） |
| 業種その他の区分 | 改正前 (～H19.6.30) |
改正後 (～H22.6.30) |
（参考） 一律排水基準 |
| 化学肥料製造業 | １４０ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 | １００ |
| 酸化銀製造業 | ２５０ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 | |
| 触媒製造業 | ２５０ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 | |
| 下水道業 （下水道法施行令(昭和３４年政令第１４７号)第２４条の２第１項第１号に定める特定公共下水道に係るものであり、かつ、モリブデン化合物製造業又はジルコニウム化合物製造業に属する下水道法上の特定事業場から排出される水を受け入れているものに限る。） 注)一部文章の改定有 |
３００ | ２５０ | |
| 電気めつき業 | ５００ | ５００ | |
| 酸化コバルト製造業 | ７００ | ４００ | |
| イットリウム酸化物製造業 | ２００ | １５０ | |
| 畜産農業 | ９００ | ９００ | |
| 黄鉛顔料製造業 | １３００ | ９００ | |
| 炭酸バリウム製造業 | １０００ | ８００ | |
| すず化合物製造業及びジルコニウム化合物製造業 | ２０００ | １８００ | |
| ２４００ | |||
| 硝酸銀製造業、モリブデン化合物製造業及びバナジウム化合物製造業 | ２５００ | ２０００ | |
| ２４００ | |||
| 貴金属製造・再生業 | ５０００ | ４０００ | |
| ネオジム化合物製造業 | ５０００ | 暫定排水基準を廃止し、一律排水規制へ移行 |
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なお、各物質の分析方法は、環境省告示第36号により次のように指定されます。 表 水質汚濁防止法で指定される検定方法
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| 有害物質の種類 | 検定方法 |
| ほう素及びその化合物 | JIS K 0102の47.1若しくは47.3に定める方法又は環境規準告示付表7に掲げる方法 |
| ふっ素及びその化合物 | JIS K 0102の34.1に定める方法又は環境基準告示付表6に掲げる方法 |
| アンモニア、アンモニウム化合物、 亜硝酸化合物及び硝酸化合物 |
亜硝酸化合物にあってはJIS K 0102の43.1に定める方法により測定された亜硝酸イオンの濃度に 換算係数0.3045を乗じて亜硝酸性窒素の量を測定する方法。硝酸化合物にあってはJIS K 0102の 43.2.1、43.2.3又は43.2.5に定める方法により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じて 硝酸性窒素の量を測定する方法 |
| ［関連法令・通達］ ●排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(環境省令 第14号) ●水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（政令 第201号） ●水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令（環境省令 第20号） ●排水基準を定める省令の一部を改正する省令（環境省令 第21号） ●水質汚濁防止法施行規則第6条の2の規定に基づき環境大臣が定める検定方法を定める件の一部を改正する件（環境省告示 第35号） ●水質汚濁防止法施行規則第9条の4の規定に基づき環境大臣が定める測定方法を定める件の一部を改正する件（環境省告示 第36号） ●排水基準に係る検定方法を定める等の件の一部を改正する件（環境省告示 第37号） （注）誤字、脱字、転記ミスなどの可能性がありますので、内容の正確性を問う場合は、官報などでご確認ください。 |
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